設立趣旨書

特定非営利活動法人
日本視覚障がい情報普及支援協会
設立趣旨書

1 趣旨
 日本国憲法14条第1項に規定されている「人種・信条・性別・社会的身分又は門地」において、絶対的な平等が要求され、いかなる理由にもとづく場合であっても差別的な取扱いは許されないとされるが、視覚障害者の情報の取得に関しては、健常者と比較すると大変に遅れており、情報の重要性が声高に喧伝される今日でも、視覚障害者にとって情報を取得する事の困難性が現存する。日本全国で約30万人余の視覚障害者の日常生活における情報の取得は、肉親及びボランティアに頼って生活情報を取得しているのが現状である。任意団体日本視覚障がい情報普及支援協会は、日本最大の視覚障害者組織である社会福祉法人 日本盲人会連合(以下 「日盲連」という)と協力して、視覚障害者に対する情報普及支援活動を国民及び視覚障害当事者に呼びかけてきた。しかし、任意団体での限定された活動では、全国の視覚障害者に広く情報普及支援活動を行うには限度が存在し、今回幅広い身体障害者関連団体も含めた情報普及支援活動を行うためにも、新たに特定非営利活動法人を設立して全国の視覚障害者に情報普及支援活動を行なうものである。
2 申請に至るまでの経緯
 任意団体日本視覚障がい情報普及支援協会は、2002年より日盲連と協力して全国の日盲連会員5万人への生活情報の簡易取得支援を目的とした「音声コード化による情報取得プロジェクト」を立ち上げた。また、日盲連も開発に加わった活字文書読上げ装置が厚生労働省による福祉サービスの一事業である視覚障害者の日常生活用具に平成15年度に指定され、文書文字情報の音声化に積極的に取り組んできた。このプロジェクト推進のために、2006年までに全国で100箇所にて研修会を行なった。しかし、文字情報の音声化事業は任意団体での活動では制約があり、幅広く一般企業及び他の身体障害者団体等との協力が不可欠であるとの認識を持つに至った。それ故に、更なる全国的な普及活動を強化する意味で、新たに特定非営利活動法人を立ち上げ、「音声コード化による情報取得プロジェクト」推進する事が急務となってきた。この趣旨に賛同する者で特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会を設立するため、平成20年10月から法人設立に向けて議論を重ね、平成21年3月4日に設立総会を開催し、全会一致をもって法人設立認証申請を行うことを決議したところである。
平成26年4月1日改定
理事長  能登谷 和則
理 事  東山 文夫
理 事  森 正
理 事  林 雄二
監 事  細川 泰正