2023年3月24日 参議院予算員会（第十四回）にて、音声コード（Uni-Voice）普及促進活動についての質問ならびに答弁について （その2）　

～参議院予算員会（第十四回）音声コード（Uni-Voice）普及促進活動についての

質問ならびに答弁について～

　2023年3月24日 参議院予算員会（第十四回）にて、塩田 博昭 参議院議員より音声コード（Uni-Voice）普及促進活動について、岸田内閣総理大臣、斉藤国土交通大臣へ質問されました。

塩田 博昭 参議院議員の質問の要約（一部抜粋）

​　ハザードマップのように命に係わる情報については視覚障害者も直ぐに情報が得られるように自治体に対して音声コード対応のマップ作成や、また音声版ハザードマップのような「耳で聴けるハザードマップ」の作成を推進すべきであるとの考えで、国交大臣の見解について質問をされました。

斉藤国土交通大臣理の答弁（全文）

　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に避難行動を予め確認することが重要です。国土交通省では、視覚障害者を含め、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう有識者や視覚障害者で構成する検討会を設置いたしまして、その在り方について検討進めてまいりました。この検討を踏まえ各種災害リスク情報を国土交通省のウエブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど視覚障害者の方々を含めて誰もが理解できる改善を今年の出水期を目指して取り組んでいこうとしています。以上が国土交通省の取り組みですが、市町村対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことであらゆる人の命を災害から守る取り組みを進めてまいりたいと決意しております。。

2023年3月24日 参議院予算員会（第十四回）塩田 博昭 参議院議員の質問　動画​

（動画は5：22より再生してください。）

出典：YouTubu　2023年3月24日 参議院 予算委員会（公明党チャンネル）より

ご参考資料として質問の内容と政府答弁の内容について（全文）を以下に掲載します。

質問：塩田 博昭 参議院議員

視覚障がい者の情報取得について総理にお伺いしたいと思います。

全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てることない社会を目指し、障害者アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が昨年の5月に施行されました。がところが今も視覚障がい者にとって情報取得や利用には多くの苦労がございます。内閣府のホームページには、こう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけでもなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声をする方法は補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法の他、文字内容をコード情報　音声コード変換し活字文字読み上げソフトで音声化する方法がありますと、その通りでありまして自宅に届く郵便物は補助者による代読か文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聴いております。個人情報が詰まった自分宛郵便物はやはり自分で読みたい。こう言うことでありますが、視覚障害者の手帳を持っている人の内点字が読める人は1割なんですね。で他の疾病や高齢化などで文字が読みづらい人は160万人という報告もあります。

そこで資料１のパネル見て頂きたいと思いますが、音声コードとは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える2次元コードのバーコードなんですね。この中に文字情報が記録できます。

印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に切りかきと呼ばれる半円の穴が付いているんですね。このために視覚障害者はそこを指で触れば音声コードがあるというその場所がわかります。例えば代表的な例として選挙の投票所の入場券、下の方にありますけども自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがいないために何の封筒かわからずに誤って捨ててしまうと、こういうこともあります。また、最近の例ではワクチン接種券もやはり同じことが言えます。せめて国や自治体から公的な通知や広報、また年金、医療、各種の保険のお知らせ、公共料金の通知等に音声コードは必須で、もちろん封書の中身にも必要なんです。ま！そこで総理、公的な通知について、この音声コードの普及を早急に進めるように関係部署に指示をして頂きたいと思いますが総理いかがでしょうか？

答弁：岸田内閣総理大臣

全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識いたします。そのために情報の取得の場面においても視覚障害を含め、様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これらが進められる事が重要あると考えます。そして委員の方から

もご指摘がありましたが、この視覚障害者の情報取得等については、例えば、一部の自治体において新型コロナワクチン接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与する等の取り組みがおこなわれていると承知しております。

ご指摘も踏まえ関係省庁や地方公共団体と連携のもと、音声コードの普及をはじめ、このアクセシビリティ向上にむけた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的な横展開するように努力していきたいと考えます。

質問：塩田 博昭 参議院議員の質問

視覚障害者にとってインターネット情報は貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと視覚障害者の内9割を超える人が使用・利用しています。一方では最近では省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いているんですが非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども省庁はじめ自治体の公式サイトが必要な情報にアクセスできるウエブアクセシビリティのJIS規格と運用ガイドラインにあったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したHTML文章の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、さらに改善に取り組むべきと、このように考えますがデジタル庁の見解をお伺いします。

答弁：デジタル庁　冨安統括官

誰一人取り残さないデジタル化を進めていくのは障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し行政機関等が提供するサービスにおけるユーザービリティやウエブアクセシビリティを改善することは大変重要な課題だと認識している。行政機関等には各種サービスの検討段階から、こうした多種多様な行政を想定した対応が求められると考えますところデジタル庁ではユーザービリティやウエブアクセシビリティが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年11月に公表しました。各省庁との勉強会や自治体との意見交換を通して、その普及に努めております。また、実際に自治体に使い勝手が悪いというお話がございますけれどもウエブサイトの検証も必要ですのでデジタル庁では、まず視覚障害者・当事者含めたウエブアクセシビリティの専門人者に入って頂いてデジタル庁ウエブサイトのユーザー目線での検証を頂いて課題を抽出して知見を得ています。その知見を基に昨年12月初めてウエブアクセシビリティに取り組む行政官等に向けたウエブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開して実装のための理解の促進を計っているところでございます。今後とも関係省庁とも連携しながら積極的にウエブアクセシビリティの改善に努めてまいりたいと考えております。

質問：塩田 博昭 参議院議員の質問

特に災害情報は命に直結いたします。視覚障害者がたとえ災害ページにたどり着けたとしてもPDFでハザードマップが作られている場合ですね、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。資料2をパネルを見て頂きたいのですが、ハザードマップのように命に係わる情報については視覚障害者も直ぐに情報が得られるように自治体に対して音声コード対応のマップ作成や、また例えば北海道の苫小牧市の画像にオンしている音声版ハザードマップがあるんですけれども、このように耳で聴けるハザードマップの作成を推進すべきであると、この様に考えます。国交大臣の見解をお伺いします。

答弁：斉藤 鉄夫  国土交通大臣　

災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に避難行動を予め確認することが重要です。国土交通省では、視覚障害者を含め、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう有識者や視覚障害者で構成する検討会を設置いたしまして、その在り方について検討進めてまいりました。この検討を踏まえ各種災害リスク情報を国土交通省のウエブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど視覚障害者の方々を含めて誰もが理解できる改善を今年の出水期を目指して取り組んでいこうとしています。以上が国土交通省の取り組みですが、市町村対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことであらゆる人の命を災害から守る取り組みを進めてまいりたいと決意しております。

 以上

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